2017年11月14日火曜日

国保料、低所得者は大幅値上げの府の方針
府議会での宮原府議の質問に「(一本化)は努力目標(に過ぎない)」と認める


 安倍政権はこれまで、市町村が運営していた国保を、都道府県と市町村が共同で運営する「都道府県化」を来年度から実施します。
 大阪府は他の県と違い、国民健康保険(国保)の保険料率と減免制度を府内一本化しようとしています。市町村が保険料軽減のために、国保会計に法律で決めている以外に繰り入れをしていますが、大阪府はなくす方針を出していましたが、1日の宮原府会議員の質問に、知事は「減免制度のための法定外繰り入れを6年間で解消することは努力目標でルールではない。決定権は市町村人ある」と認めました。
ー低所得者の負担増大きくー
 国保は国民の健康を守るための社会保障制度であることは、法律にも明記されています。
 ところが、所得に占める平均保険料負担率は15年度には16,5%と所得の6分の1、医療費自己負担も合わせると加入者の負担は3割をこす深刻さです。
ー保険料引き下げて実態に即し減免をー
 宮原府議は、国が保険料負担の軽減や国保財政の安定化などを目的に毎年3,900億円の財政支援を行おうとしていることを示し、「やりようによっては保険料をもっと下げられて、減免制度も実態に合ったものにできるのに、なぜそういう努力をしないのか」と、強く求めました。